～三井化学・橋本修社長インタビュー記事を読み解く～
本コラムは、週刊東洋経済（2025年9月27日‐10月4日号）記事「トップに直撃／三井化学 橋本修社長『石化を分社化し業界再編 成長領域でも連携を重視』」の内容を基に作成したものである。
１．記事の要点・背景
本記事は、三井化学が進める石化事業の分社化、および業界全体の再編に向けた橋本社長の戦略的見解をまとめたものである。石油化学産業は、国内需要の縮小・国際競争の激化・脱炭素要請などにより構造転換が急務となっている。特にエチレンセンターの過剰供給、欧米・中東の大型投資との競争、日本市場の非価格競争構造といった課題が重層的に存在している。
橋本社長は、石化事業の分社化を「業界再編の起点」と位置づけ、単独での成長が困難な中核事業については協業・統合による最適化を目指す姿勢を示す。一方で、モビリティ、ヘルスケア、ICTといった成長領域では、三井化学独自の技術と市場を軸に連携を深め、バリューチェーン全体で価値を獲得する戦略が語られている。
２．経営・マネジメントの観点からの示唆
1）コア事業の“感情的延命”を排し、機能的に再編する意思決定力
橋本社長は、石化事業を分社化し、他社との連携・業界再編の基盤とする決断を下した。これは、成熟産業に特有の「歴史的経緯に縛られた延命」を断つ行為である。
経営には、何を残し、何を手放すかという峻別が必ず求められるが、多くの組織では感情・伝統・既得権益が意思決定を曇らせる。
本記事から得られる示唆は、「歴史や規模の大きさではなく、価値創出能力を基準に事業を捉え直すべし」という冷静な事業観である。
これは経営者だけでなく、ミドルマネジメントにも必要な視座であり、組織の“選択と集中”を進める際の重要な判断軸となる。
２）成長領域では“部分最適”ではなく“連携価値”を基点に戦略を描く
三井化学が成長領域で積極的に協業を進める姿勢が語られている。特にモビリティやヘルスケアは、単一企業では価値を最大化できない領域であり、サプライチェーン全体での価値創造が求められる。
すなわち、「個社の技術力 × 他社の市場・開発力」という掛け算の構造をどう設計するかが競争の源泉となりつつある。
マネジメント観点では、
・自社の強みを“結節点”として再定義する
・競争よりも協調が合理的となる領域を峻別する
・顧客起点でバリューチェーン価値を再設計する
といった“エコシステム型経営”への理解が不可欠である。
３．変革の痛点を乗り越えるための“語りと物語化”の重要性
石化分社化という大きな構造改革は、社内外に強い不安と抵抗を生む。本記事でも橋本社長は、なぜ改革が必要か、何を目指すのかを丁寧に語っている。
経営においては、「論理」だけでは組織は動かず、「物語」があって初めて腹落ちする
という鉄則がある。変革期に必要なのは、
・背景（Why）
・目指す未来像（Vision）
・実現の道筋（How）
を一貫して語り続けるトップのコミュニケーションであり、それが組織の心理的安全性を担保し、行動を促す。
4．経営層へのアクションヒント
1）事業ポートフォリオの“価値基準”を再設定するワークを行うべし
感覚や歴史的慣性ではなく、
・収益性
・成長性
・社会的価値との整合性
・競争優位の持続力
という複数軸によって事業を評価する。
経営層は、経営会議レベルでこれらの評価軸を定義し、定期的に見直すべきである。
２）“協業前提”で事業を設計する組織文化への転換を進めるべし
特に成長領域では、「一社完結」という発想を捨てることが競争力の源泉である。
取り組むべきは、
・アライアンス候補の体系的整理
・共同開発・顧客共創のプロセス整備
・社内における“協業を評価する仕組み”の制度化
などである。これらにより、連携のスピードと質が飛躍的に高まる。
3）変革を支える“説明責任”と“語りの型”をトップ自ら設計すべし
構造改革期における最大のリスクは、社員の理解不足とエネルギー低下である。
経営層は以下を実践するべきである。
・「なぜ変えるのか」を繰り返し語る
・将来像をストーリーとして描き共有する
・ミドルマネジメントが説明できるよう“統一メッセージ”を提供する
・社員が不安を語れる場を明示的に設ける
三井化学の事例は、トップの語りが変革の軸として機能することを示す好例である。
５．まとめ
三井化学の石化分社化は、成熟産業を抱える企業が避けて通れない「構造改革」「事業再定義」「成長戦略再設計」を同時に迫られる現代の経営課題を象徴している。
本記事から得られる最大の示唆は、
“何を捨て、どこで戦い、誰と組むか”をトップが明確に示すことこそ、変革を成功させる経営の本質である
という点である。
※本コラムの内容は、公開された記事をもとにした筆者個人の解釈・見解であり、原著者および発行元の公式見解を示すものではありません。記述内容に関する責任はすべて筆者にあります。
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著者情報
コンサルタント
過去30年間にわたり、社会保障政策および人的資源管理に関する100を超えるプロジェクトを企画・主導。そこで培った経験と知見をベースに、誰もが自己実現と豊かさを享受できる社会の実現をめざして、人財分野における情報発信や提言、ソリューション開発を進めています。
